料金

コース名	時間	回数	料金
児童発達支援事業所(2歳～6歳コース)	最大360分（1日） 月〜土　9:30〜15:30 ※人員配置によりますが延長相談も可能です	最大6日（週）	負担上限月額　4,600円 1回あたり 750円～950円
放課後等デイサービス(小学生～)	月〜金 　授業終了後～17:30 土・学校休業日 　9:30～15:30 ※人員配置によりますが延長相談も可能です	最大6日（週）	負担上限月額　4,600円 1回あたり 750円～950円
保育所等訪問支援事業		月1～2回程度(要相談)	利用者ごと異なります

ご利用の流れ

[ご利用いただける対象の地域]
沖縄市古謝中心並びにおよそ10㎞圏内、車でおよそ30分以内。

[沖縄県の場合]
amに問い合わせ　→　見学・相談　→　市町村の窓口にて児童デイサービスの利用申請　→　受給者証交付（障害程度区分・支給期間・自己負担額の決定）　→　amとの契約　→　利用開始

一日の流れ

児童発達支援事業所(2歳～6歳コース)

9:30	随時登園・各自荷物整理・自由遊び
10:30	片付け・朝の会
11:00	設定遊び・療育
12:00	昼食準備・昼食
13:00	トイレ・着替え・歯磨き・送迎
15:30	全員降園

放課後等デイサービス(小学生～)
■平日

授業終了後	随時登園・各自荷物整理・自由遊び
14:30	片付け・始まりの会・おやつ
15:00	設定遊び・療育
17:00	片付け・帰りの会・送迎
17:30	全員降園

■土・学校休業日

9:30	随時登園・各自荷物整理・自由遊び
10:00	片付け・朝の会
10:30	設定遊び・療育
11:30	昼食準備・昼食
12:30	トイレ・着替え・歯磨き・自由時間(休息)
13:30	遊び(外遊びが基本)・療育
15:00	片付け・帰りの会
15:30	送迎
16:00	全員降園

※土曜日は社会のルールやマナーを学ぶため、外出をできるかぎり計画していきます。

■支援プログラム

健康・生活	健康チェック 健康相談 構成相談 ライフスキルトレーニング等
運動・感覚	日常生活訓練 歩行 軽スポーツ レクレーション等
認知・行動	創作活動・ 集団レク 学習支援 外出活動 調理・食育等
言語・コミュニケーション	会話 手話 パソコン 行事 個別支援等
人間関係・社会性	余暇活動 外出活動 学習会(SSTなど) 地域交流 自立支援等

処遇改善に関する具体的な取り組み

特定加算　処遇改善に向けた取り組みの見える化

介護職員の処遇改善につきましては、令和元年（2019年）10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。

＜介護職員等特定処遇改善加算の算定要件＞

1. 現行の処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
2. 介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
3. 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

※3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用して、外部から見える形で公表することです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、以下のとおり公表いたします。

当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）

区分	職場環境要件項目	当法人・当事業所としての取り組み
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	法人の使命・目指す姿・行動指針、事業所の療育理念・方針・行動指針と細分化して、法人として同じ方向を向いて支援にあたることがきるようマニュアルに明記している。
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	経験や年齢にとらわれずに幅広く採用活動を行っている。
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施	職場体験を受け入れたり地域の行事へ積極的に参加している
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	強度行動研修や他研修等を受講しキャリアアップに向けた支援に取り組んでいる
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入	世話役制度を設け、担当職員が新人職員につきサポートを行っている。
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	施設長と職員は８月と２月に年２回職員面談実施、人事チームでは１０月頃に職員アンケートを実施し、希望者は人事担当との面談を行っている。
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	子の看護等休暇や介護休暇を始め、時間固定で勤務可能な”固定社員”、一日８時間勤務が難しい場合に７時間未満６時間以上で勤務できる”時短社員”、６時間未満で勤務できる”パート職員”等、ワークスステージに合わせた柔軟な働き方選択を制度として導入。また、従業員の託児施設を完備、月額5,000円で預かることが可能。
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備	働き方選択制度を導入し、正社員、時短社員、固定社員、パート職員を選択できる制度あり。
	有給休暇が取得しやすい環境の整備	年間カレンダーにも年次有給休暇取得推奨月を設けており積極的に取得促している。
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	第三者機関の「ふくろうのもり」を整備し職員の悩みを相談できる窓口の設置をしている。
	障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮	障害者と月１回の定期面談を実施し、悩みや業務内容について話し合っている。
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	短時間職員も含め、全職員の定期健康診断を実施している。
	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施	新規入職者の手引きマニュアルを活用し、入社時に労働安全研修を実施している。
	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	事業所向け自己評価から保護者や従業者から出た課題を分析し改善点を確認し生産性を向上するために取り組んでいる
	５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備	日々、分担制にて５S活動を実施している
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	マニュアルを作成、定期的に読み合わせをし、業務の確認や情報の共有をし作業負担の軽減を行っている
やりがい・働きがいの構成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	朝の会やミーテイング等で職員同士のコミュニーケーションも常に取るよう心掛け、勤務環境や支援内容の改善を図っている
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	地域の学童、高齢者施設等との交流会や子ども食堂への参加等、定期的に地域との交流を実施している
	利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	社内研修や園内研修、社内報などで理念の共有をし、個別支援計画などで支援方針の振り返りを実施している
	支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	朝の会やミーティング等やコミュニケーションの中で、支援好事例や利用者からの謝意等の情報共有をしている